厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が４月２８日に開かれ、２０２７年度改定に向けた議論が始まった。冒頭のあいさつで検討チーム主査の神谷政幸厚労大臣政務官は「障害福祉サービスの予算額が障害者自立支援法施行（１８年４月）から４倍以上増える中、制度趣旨に沿わない加算を算定する事業者が散見されるなどサービスの質の低下も懸念される。検討チームアドバイザーの知見や現場の意見を踏まえて議論し、障害福祉施策を着実に前進させたい」と述べた。

　障害福祉サービスの総費用額は２４年度改定後に１２・１％増と特に大きく伸びており、２６年度に就労継続支援Ｂ型など４サービスの新規事業所に限り報酬単価を減額する応急的見直しなどが行われるが、引き続き２７年度改定でも持続可能な制度とするための対応が論点となる。

　また、喫緊の課題である人材確保、賃上げや物価高への対応も求められる。多様な主体の参入に伴うサービスのばらつきへの対応を含めた質の高いサービスの提供、ニーズに応じた過不足のないサービス提供体制の確保も論点となる。

　４月３日に閣議決定した社会福祉法等改正案に盛り込まれた特定地域サービス（中山間地などで配置基準の弾力化や包括報酬の導入などを行う）の創設も議論する。

　検討チームは６月から計５３の関係団体に順次ヒアリングを行い、８月に論点を整理する。９月以降、各障害福祉サービスの報酬について議論し、１２月に基本的な考え方を整理。政府の２７年度予算編成を踏まえて２７年２月に報酬改定案をまとめる。

　検討に当たっては施設・事業所の経営状況調査、従事者の処遇状況調査、各種調査研究事業の結果なども活用する。