日本年金機構が障害年金の一部について認定医を変えて再判定し、当初の認定調書は破棄していた問題に関して、障害年金法研究会（代表＝橋本宏子神奈川大名誉教授）は３月１８日、厚生労働省に意見書を手渡した。「医師作成の不都合な認定調書を勝手に破棄することは公正な社会においてあり得ない事態」と疑義を唱えた。

　研究会は弁護士や社会保険労務士らの専門職で構成。同日、事前に質問した内容について厚労省から回答があった。

　厚労省は認定医を変えた理由について、対面審査を基本とする中で、スケジュールの関係でやむを得なかった。再判定の結果は妥当で問題はなかったと１月１６日に公表した調査報告と同様の説明をした。研究会は「厚労省自らの調査であり、客観性を疑わざるを得ない」と指摘した。

認定医委託料年約３億円弱

　厚労省の回答では、２０２４年度末時点で認定医は計１６８人（内部障害２６人、外部障害３６人、精神障害１０６人）おり、全員非常勤。２４年度の認定医への委託料総額は約２億８０００万円。現在、同機構の職員ヒアリングを行っており、別途、第三者委員会の設置は考えていない、などがあった。

　回答を受けて研究会は「問題を矮小化し、このまま幕引きしようという姿勢がはっきりした」と厚労省の対応に不信感を募らせた。