日本盲導犬協会（金髙雅仁理事長）は３月３０日、飲食、宿泊など１０業種の従事者を対象とした、盲導犬使用者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。「受け入れる」という回答は全業種平均で５９・６％。業種別では「鉄道」が７０％で最も高く、「医療機関」が５２％で最も低かった。

動画、セミナー活用を

　調査は２０２５年１２月にウェブで実施し、４７都道府県の２０～６９歳の男女１０００人から回答を得た。

　同協会は受け入れの留意点を解説した動画を業種別に作成、公開するほか、要請があれば事業所に出向いたセミナーを個別に開いている。

　担当者は「実際に盲導犬の動きを見てもらうのが最も効果的だ。動画やセミナーを活用してほしい」と呼び掛けている。

　業種別でみると受け入れ意欲が低い医療機関だが、２４年４月施行の改正障害者差別解消法により民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けられたのを機に、個別セミナーの需要も顕在化してきた。

　例えば、東京都済生会向島病院（塚田信廣院長、墨田区）は２５年９月、土曜日午後の休診時間に協会から講師を招き、待合室で盲導犬使用者がどこに座り、誰がどのように案内するかをシミュレーションした。

　座学３０分、実地４０分のセミナーに看護師や放射線技師ら３４人が参加。「予定の時間を超えて質問が挙がり、看護、薬剤、検査など部門ごとに受け入れマニュアルを作ることにした」（総務課）と言う。

　講師の派遣に必要な交通費や謝金について同協会は「個別の事情で決めるので、まずは気軽に相談してほしい」（広報コミュニケーション部）としている。