薬局間でADHD治療薬の譲渡を認めて 発達障害団体が厚労省に要望
2026年05月28日 福祉新聞編集部
注意欠如・多動症(ADHD)の治療薬「コンサータ」の供給が不足し、治療継続に支障が生じているとして、発達障害当事者協会(新孝彦代表)は15日、厚生労働省に対し、薬局間でコンサータの譲渡を認める特例措置などを求める要望書を提出した。
コンサータの販売元が限定出荷を続ける中、協会によると一部の大手薬局チェーンが過剰発注したことで偏在が起きた。コンサータは依存や乱用のリスクがあるため、厚労省通知で薬局間譲渡が禁止されており、供給不足が深刻化している。
協会は、多くの患者が何軒もの薬局を探し回り、仕事や学業に影響が出ているとの声も寄せられていることから、限定出荷が終わるまで薬局間で在庫の譲渡を認めるよう陳情。コンサータ偏在の実態を把握し、過剰確保の防止など改善策を講じることも要望した。
厚労省で会見した新代表は「コンサータがあることでADHDの患者が学校や職場で発達障害のない人と同様に日常生活を送り、学業や仕事ができる。それだけ大切な欠かせない薬だ」と話した。
上野賢一郎厚労大臣は4月の国会で「譲渡の在り方も含めて製造販売業者とも協議する」と答弁している。

