厚生労働省は６月２６日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開き、前回に引き続き関係団体ヒアリングを行った。複数の団体が、就労系サービスの在宅支援や加算算定で不適切な事業運用が見られることに対する対処策を示した。

　全国社会就労センター協議会は、在宅支援について個別に必要性を確認する仕組みを設け、利用者数は定員の５割以内に制限し、相談支援事業所によるアセスメントとモニタリングを必須（セルフプラン不可）とするなど運用ルールを確立するよう求めた。

　就労継続支援Ａ型事業所全国協議会は、就労移行支援体制加算について極端な短時間雇用は対象外とし、一般就労に移行した人数ではなく、移行支援プロセス、移行前後のケアなどの支援の質を評価するよう提案。Ａ型事業のスコアの配点は生産活動が９割と偏っているため、福祉的支援の配点を増やすことも求めた。

　全国精神保健福祉会連合会は、現状のアウトカム偏重の報酬体系を、本人のＱＯＬ（生活の質）の向上を多角的に測るプロセス・ストラクチャー評価に転換することを提起。利用者が事業所を選びやすくするため、第三者評価の受審議を義務付け、結果を公表することも求めた。

　全国社会福祉法人経営者協議会は、報酬改定は主に収支差率を参考に検討されているため、第三者評価を利用するなどして現場の実践を適切に評価するよう要望した。

　ほかに食材料費、光熱費、建築費の高騰、最低賃金の上昇に対する支援を求める意見などもあった。

　検討チームは次回も関係団体ヒアリングを行う。