２０２７年度障害報酬改定に向け、議論をしている厚生労働省の検討チームが１５日に開かれ、関係団体ヒアリングが始まった。８月にかけて計５３団体から意見を聞いて議論の論点を整理し、１２月に基本的な考え方を取りまとめる。

　同日は８団体が出席した。全国身体障害者施設協議会、全国介護事業者連盟などの事業者団体をはじめ大半の団体が、物価高に応じた報酬の増額、他産業と遜色のない水準までの賃上げを要望。テクノロジーの導入支援、重度対応など専門性の評価を求める意見もあった。

　障害当事者団体では、全国脊髄損傷者連合会が重度訪問介護、行動援護などを通勤・通学、職場内・学校内で利用できるよう見直すことを要望。日本高次脳機能障害友の会は、重い社会的行動障害のある人を重度者と判定する客観的な基準の設定を求めた。日本失語症協議会は、言語機能訓練を受ければ社会復帰などの可能性が高まるが、人材不足などで訓練を提供できない現状の改善を訴えた。

　厚労省は、障害福祉予算額が膨らむ中で持続可能な制度とするための方策、多様な主体参入による支援の質のばらつき是正なども視野に入れて議論を進めていく意向だ。