超党派医療的ケア児者支援議員連盟（野田聖子会長）が１０日に衆議院第１議員会館で開かれた。２０２７年度障害報酬改定に向けてヒアリングを受けた全国重症心身障害児（者）を守る会などが、１８歳以後の医療的ケア者や重症心身障害者の地域での暮らしを支える生活介護について、安定的に事業運営できるよう報酬や加算の拡充を要望した。

　学童期は特別支援学校の後、午後６時ごろまで放課後等デイサービスを利用できるが、成人すると生活介護などに移行する。しかし、生活介護は午後３時ごろ終わり、帰宅後の介護は親が担うしかなく、離職に追い込まれてしまう。一方、生活介護は放デイより報酬が低く、収入が半減するケースもあるため、事業者の受け入れが進まず、サービス不足が顕在化している。

　こうした「１８歳の壁」の解消に向けて、事業者が生活介護を持続的に運営できるようにする要望が相次いだ。全国重症児者デイサービス・ネットワークは、児童期の医療的ケア判定スコアを生活介護で継続運用することや、常勤看護職員等配置加算の増額などを求めた。

　障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会は、親が仕事と育児を両立できるよう生活介護の提供時間延長を要望。守る会も同様の要望をしたほか、家族の共倒れを防ぐため短期入所の拡充や、特別支援学校卒業後どこにも通えない重症心身障害者に対する生涯学習の推進なども求めた。