厚生労働省は精神科病院の従事者による障害者虐待事例について、虐待が発生した背景などを分析し、予防や早期発見、適切な対応方法などを検討する。２０２６年度予算に必要な経費を盛り込んだ。

　改正精神保健福祉法により、２４年４月から精神科病院の従事者から虐待を受けたと思われる患者を見た人は、都道府県、指定都市に通報することが義務付けられた。厚労省は毎年度集計して公表し、虐待事例の分析や方策を検討するとされた。

　１月に発表された初の集計では、２４年度の通報、届け出は６２５８件。うち２６０件が虐待と認定された。

　厚労省は２５年度分を集計し、自治体の虐待対応窓口の設置状況、関係機関との連携、死亡事例を含めた発生要因などを調べる。その上で、虐待が発生した場合の対処方法、取り組み事例の横展開のほか、虐待防止手引きの作成も検討する。

　厚労省は都道府県、指定都市の体制整備を支援するため、虐待通報窓口の設置、虐待対応にかかる経費の補助も行う。