質の高い障害者雇用を考える会議「ＣＥＦ（Conference of Employment First）２０２６」が３月１３、１４日、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、約３００人が参加した。障害者雇用に取り組む企業、就労支援を行う障害福祉事業者のほか、行政や教育などの関係者が一堂に会した。

　ＣＥＦ実行委員長で全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井大介会長（社会福祉法人加島友愛会理事長）は趣旨説明で「共通の目標の下に集い、互いの実践と知見を持ち寄り、次の一歩を構想する場が必要と思い、開催した」と述べた。

　企業で働く障害者は約７０万５０００人（２５年６月時点）。就労系障害福祉サービス（就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、就労移行支援）の利用者は約５３万３０００人（２５年８月時点）。それぞれ障害者雇用、就労支援の施策が展開されている。

　行政説明では厚生労働省の各担当課がそれぞれの施策動向について話した。その後、シンポジウムが開かれ、２月にまとめられた厚労省の障害者雇用促進制度研究会報告書で示された雇用の質に関するガイドライン創設、雇用ビジネスへの対応などに関して意見が交わされた。今後の障害者雇用と就労支援については「目指すところは一緒。雇用と福祉で連携して考える機会が必要」「どこを目指すのか国が発信してほしい」「支援者の質を上げることも必要」といった発言があった。