大阪市は３月３１日、障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業所について、総量規制を実施すると発表した。市の第７期「障がい福祉計画」で見込む必要量を供給量が大幅に上回っているためで、新規開設と利用定員の追加を停止する。

　市によると、就労継続支援Ｂ型の２０２６年度の必要見込み量が月３３万４０４７日分であるのに対し、実際の供給量は月５１万９０８７日分に達するという。供給量は、事業所ごとの利用定員数に原則利用日数２３日を乗じて算出した。

　総量規制の実施期間は、新規開設の停止が２６年８月１日から２７年７月１日まで。利用定員の追加停止が、２６年７月１日から２７年６月１日まで。

　総量規制に関しては、障害者総合支援法第３６条５項に基づき、福祉計画で定める必要量に達しているか、計画達成に支障が生じるおそれがある場合には、事業所指定を行わないことができると明記されている。適切な供給量を維持し、サービスの質を確保するのが目的だ。

　期間終了後の解除や継続は毎年検証する。市は、申請受け付け期限などの詳細について、市のホームページで確認するよう呼び掛けている。