児童虐待への対応強化を柱とした児童福祉法などの改正案が４月４日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。保育所や母子生活支援施設などの職員による虐待について、発見した人に通報義務を課す。虐待されたこどもについて民間シェルターが一時保護委託を受ける場合、保護期間中のケアの質を統一するための登録制度を設ける。

採択された１７項目の付帯決議のうち７項目が虐待対応関連で、通報義務を課す施設の範囲は引き続き検討することを求めた。また、都道府県などが一時保護施設を新設・増設できるよう財政措置を行うことも求めた。

一時保護中のこどもをめぐっては、虐待の疑いがある段階でも児童相談所長が保護者の面会・通信を制限できるよう改正する。

これに関連し、付帯決議では、虐待の疑いが拡大解釈されないよう具体的な判断基準を示すことが盛り込まれた。面会によって健康な発達が害されるこどもや、虐待を否認するこどももいることを踏まえて制限を判断できる体制整備についても求めた。

改正法案のもう一つの柱は保育士確保の強化で、現在は国家戦略特別区域に限って特例で認める「地域限定保育士」を一般制度化する。同様に、現在は特例で認める「３～５歳児のみを対象とする小規模保育」についても全国展開する。