里親のリクルートや研修を行う「里親支援センター」などで里親支援に関わる人材の育成をテーマにしたフォーラムが１月３１日、大手町三井ホール（東京千代田区）で開かれた。日本福祉大の主催で、同センター、フォスタリング（里親養育包括支援）機関、児童相談所、乳児院、児童養護施設などからおよそ２００人が参加した。

こども家庭庁からの補助を受けて同大が今年度実施している「里親支援センター等人材育成プログラム」の一環になる。

フォーラムでは、みやぎ里親支援センターけやき、静岡市里親家庭支援センターが事例発表。パネルディスカッションでは児童相談所長や乳児院の副院長、里親養育経験者、同大教授らが登壇。「里親を孤立させないためのソーシャルワークが求められている」「里親家庭が一番ほしいのは日常的な地域の支援。市町村の理解と支援が必要」などの意見が出た。

このほか、同大独自の取り組みとして、原田正樹学長はフォーラム冒頭のあいさつで、１８歳まで児童養護施設や児童自立支援施設で育った人を対象にした新たな奨学金制度を紹介した。同大によると、入学準備費に２５万円、卒業時に新生活準備費として２５万円を給付する予定だ。