厚生労働省は７日、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長＝田中滋埼玉県立大理事長）を開き、中間整理素案を提示した。ケアマネジャーの担い手確保に向け、受験に必要な実務経験年数の見直しなど要件緩和に向けた提案が盛り込まれている。

ケアマネの試験は、社会福祉士や介護福祉士、看護師などの国家資格に基づく業務経験または一定の相談援助業務に従事した期間が通算５年以上であれば受験可能だ。合格後に介護支援専門員実務研修を修了すれば、資格を取れる。

ただ、ケアマネの数は２０１８年度の１８万９７５４人がピークで、２２年度は１８万３２７８人と減少傾向にある。１７年度までは１０万人を超えていた受験者数も今では５万人を下回っており、現在の合格者は１万人程度となっている。

中間整理素案は人材確保に向け「幅広い世代にさまざまな取り組みを総合的に実施することが必要」と指摘。新規入職の促進に向け、現行の５年という実務経験年数について、一定の要件を満たした場合には見直すことを盛り込んだ。同時に、受験対象である国家資格の範囲も変更することで合格者数を増やす案も提示している。

一方、国のカリキュラムなどに基づき、都道府県が指定した機関が実施するケアマネの法定研修については、講師の確保が困難という声も出ていた。

これについては、全国統一で行うのが望ましく、国が一元的に実施することを提案。その際はオンライン開催も検討する。ただ、地域の他職種との交流も必要だとして、一部の研修は引き続き都道府県で行うという。

厚労省は次回の会合でさらに詳細な中間整理案を示す予定だ。