全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は６月２０日、こども家庭庁、厚生労働省に、２０２５年度予算に関する要望書を提出した。福祉ニーズが複雑化する中で、社会的養護を必要とするこどもと家族への支援拡充などを求めている。

要望書は深刻な課題のあるこどもや子育て家庭を支えるためには、社会的養護施設の機能と専門性を十分に発揮する必要があると指摘。具体的に、改正児童福祉法で拡充された地域子ども・子育て支援事業の実現に向け、国が市区町村に働き掛けるよう求めている。

また、自治体の財政格差などに左右されることなく、施設への措置入所や在宅支援が確実に行われるよう要請した。さらに、２５年度から始まる新たな社会的養育推進計画については、数値目標にとらわれず必要なニーズに即した計画になるよう訴えている。

保育所に関して、１歳児の職員配置基準を現行の６対１から５対１へと早期に改善するよう要望。新たに「こども誰でも通園制度」が始まることを踏まえ、中核的な役割を担う主任保育士を公定価格上の配置基準に含めることも盛り込んだ。

政策委は、都道府県や市区町村の社協に加え、全国の福祉関係１８団体で構成。毎年この時期に要望書を提出している。高齢者分野や障害者分野についても盛り込まれている。