政府は身寄りのない高齢者などの身元保証や死後対応など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けガイドラインをまとめ、１１日の孤独・孤立対策推進本部に報告した。事業者が契約を結ぶ際の留意事項などを示し、利用者が安心してサポートを受けられるようにする。

高齢単身世帯が増え、家族を頼れない高齢者もいる中、同サポートの需要が高まっている。

しかし、同サポートに関する法制度はなく、一部でトラブルも起きていることから、政府は初めてガイドラインを作成した。関係業界や自治体に周知し、同サポート事業の健全な発展を促す。

ガイドラインは、事業者がサポートを行う際、利用者の尊厳と自己決定を尊重することを基本に据える。民法などのルールに則り、契約者に重要事項説明書などを交付し、提供したサポートの内容・費用などを記録・保存する。寄付や遺贈を契約条件としない。前払い金を預かる場合は運営資金と明確に分けて管理する。

契約解除を求められた場合は手順を説明することを努力義務とし、利用者の判断能力が不十分となった時は成年後見制度を活用する。ホームページなどで事業者情報やサポート内容などを公表する。

また、今後の課題として介護保険外サービスの整理、成年後見制度の見直し、事業者の認定制度の検討なども示している。

総務省が同サポートを行っていると考えられる４１２事業者を調査したところ（回答率５０％）、６割は従事者５人以下で、約３割は利用契約者９人以下だった。法人形態は一般社団法人とＮＰＯで８割弱を占め、８割は事業開始後１０年未満だった。