認知症になっても地域で暮らし続けられる社会を目指す「日本認知症官民協議会」の総会が３月２６日に開かれ、２０２３年度の取り組みや今後の活動などが報告された。協議会には中央省庁、認知症当事者、１００を超える業界団体などが参加している。

認知症バリアフリー社会の実現に向け、環境整備を議論するワーキンググループ（事務局＝厚生労働省）は、新たに「旅館・ホテル」「携帯ショップ」向けの手引きを作成した。これまで８業種で作成済みだが、１月に施行された認知症基本法の内容を盛り込み、写真付きで認知症本人の声を掲載するなどの見直しを行った。事業者自らが申請する「認知症バリアフリー宣言」企業は８法人増えて３５法人になった。

認知症当事者、企業、学識者らが参加してイノベーション創出に向けた検討を行うワーキンググループ（事務局＝経済産業省）は、当事者参画型の開発を広げるため「オレンジイノベーション・プロジェクト」と題した情報発信を行った。認知症予防に関する民間サービスの開発にあたっての留意点などをまとめた提言の普及や、認知症発症リスクを低減する介入方法などをまとめる指針づくりの支援も行った。