全国保育士会（村松幹子会長）は１０月１９、２０日、第５６回全国保育士会研究大会を浜松市で開催した。保育施設における不適切保育事案が相次いでいることを踏まえ、村松会長は「私たちはこどもの育ちを支える専門職。今後も保育の質向上に向けた不断の取り組みを進めていただきたい」と呼び掛けた。

日々の保育実践を振り返り、より良い保育につなげることを大切にする同会では、児童福祉に詳しい山縣文治・関西大教授の監修で作成した「人権擁護のためのセルフチェックリスト」の活用を促している。

「罰を与える・乱暴なかかわり」「差別的なかかわり」などの５類型ごとに自己点検できるもので、村松会長は「（セルフチェックリストを）１回きりの活用で終わることなく、常に立ち返って自分たちの保育をチェックしてほしい」と訴えた。

不適切保育をめぐっては、国が全国の自治体と保育施設を対象にした実態調査を実施。昨年４～１２月の間、市町村が「不適切保育が疑われる」として事実確認をした１４９２件のうち、９１４件を不適切保育と確認していたことが明らかになった。

一方、調査結果から、施設ごとに不適切保育の捉え方にばらつきが生じていたことも判明した。こども家庭庁は５月に定義などを盛り込んだガイドラインを提示。保育士らが日々の保育実践で過度な萎縮を強いられることのないよう、不適切保育を「虐待など（虐待やこどもの心身に有害な影響を与える行為）と疑われる事案」と整理した。