２０１６年７月２６日、神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で知的障害のある入所者らが殺傷された事件を踏まえ、県知的障害施設団体連合会（出縄守英会長、横浜市）は２１日、横浜市内で「やまゆりの日」の講演会を開いた。

　出縄会長は開会あいさつで事件の犯人が同園の元職員だった点に触れ、「（施設職員の）福祉の心をいかに育てるのか、我々に大きな課題が突きつけられた」と話した。

　特にデジタル機器の利便性に慣れた人たちが不便さを許せず、不寛容になることを懸念し、「数字では割り切れない人間性への支援という福祉の仕事の魅力をいかに発信していくかにかかっている」と問題提起した。

昼夜分離が進展

　同園は２１年８月、定員６０人の施設に再建され、入所者は新しい環境で生活を開始。同じ顔触れが一日中園内で過ごすのではなく、昼と夜の生活の場を分ける「昼夜分離」が進んでいる。

　永井清光園長の報告によると、現在、入所者は６０人（平均年齢４９歳４カ月）。そのうち５人は昼間、外部の生活介護事業に通っている。逆に、地域で暮らす人が１日４～５人ほど同園の生活介護事業所に通う。

　障害者を一時的に受け入れる短期入所（定員６人）は２２年度、稼働率が５９％（１日当たり３・５人が利用）。在宅生活の継続を支えることに寄与している。

　永井園長は「この２年間、地域生活への移行はないが、今年８月以降、２人が市内のグループホームに移る予定だ」と話した。

　同連合会は７月２６日を「やまゆりの日」とし、事件を風化させないよう、毎年７月に集会を開いている。今年２月に一般社団法人となり、９月に創立６０年を迎える。会員数は４２５施設。

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