政府は１３日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長＝石破茂首相）を開き、今後１０年間で集中的に取り組む地方創生の基本構想をまとめた。民間主導で人をひきつけるまちづくりを進める方針だ。今月３日の原案にはなかったが、急浮上した。

政府は６月中に首相をトップとする新たな会議を設け、規制改革の在り方や企業経営者のネットワーク形成を検討する。年内に基本構想の実現に向けた総合戦略を策定する。

石破首相は「民間主導でハード整備からソフト運営まで担う、新しいタイプの企業城下町の形成を促進する。令和の日本列島改造を進める」と語った。

基本構想は１０年後の姿を１４個の目標として設定し、６０個の政策を盛り込んだ。都市に住みながら継続的に特定の地域に関わる「関係人口」は１０００万人にする。「ふるさと住民登録制度」を創設し、担い手確保や経済の活性化につなげる。

こども、障害者、高齢者が通える「小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ」は、３年後に全国で１００カ所整備する。老朽化した特別養護老人ホームを転用し、住まいと地域交流の機能を持たせる。

高齢者、障害者、こども、生活困窮といった分野ごとの福祉の相談支援・地域づくりは事業を一本化して機能を強化する。今年度中に制度的な対応について結論を出す。