政府は１月１９日、省庁横断でこども政策の強化に向けて話し合う関係府省会議の初会合を立ち上げた。小倉將信・こども政策担当大臣が座長を務め、各府省の局長級で構成。こども家庭庁が発足する３月までに少子化対策のたたき台をまとめる。

　岸田文雄首相は４日の年頭会見で、異次元の少子化対策に挑戦する考えを示し、小倉大臣に大胆な検討を進めてもらうと表明。具体的には（１）児童手当を中心にした経済的支援の強化（２）保育サービスや幼児教育の量と質の強化（３）育児休業制度の強化など働き方改革――などの方向性を示した。

　１９日に立ち上がった「こども政策の強化に関する関係府省会議」は、厚生労働省、内閣府、文部科学省、財務省、総務省、国土交通省の局長級など１８人で構成。今後、有識者や支援団体などからヒアリングも含めて５回ほど非公開で議論する予定だ。

　会合の冒頭、小倉大臣は「少子化の解決はわが国社会の存立を左右する最も大切な未来への投資だ」と指摘。「省庁の垣根を越え、いまだかつてない踏み込んだ大胆な少子化対策に関するたたき台を作りたい」と述べた。たたき台には目指すべき姿とともに、当面加速化して進めるべき考えを示すという。

　会合では、政府の「全世代型社会保障構築会議」で座長を務めた清家篤・全国社会福祉協議会長が昨年１２月にまとめた報告書について説明した。

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