沖縄の介護職、濃厚接触でも勤務可 検査で陰性が条件
2022年02月01日 福祉新聞編集部
厚生労働省は１月２１日、沖縄県に対し、新型コロナウイルスの濃厚接触者となった介護職員が業務前の検査で陰性であるなどの条件を満たせば、待機期間なしで勤務できる特例を認めると事務連絡した。高齢者施設の人手不足に対応するため。
コロナの感染者か濃厚接触者が入所している高齢者施設で、外部の応援職員の確保が難しい場合に緊急時の対応として認める。検査はＰＣＲ検査か抗原定量検査（やむを得ない場合は抗原定性検査キット）を行う。
また、ほかの介護職員による代替が難しい介護職員であり、その業務内容を管理者が確認していることを求める。施設で感染拡大防止対策の体制が整備されていることなども条件とした。
さらに注意事項として▽通勤時はできる限り公共交通機関の利用を避ける▽リスクの高い入所者に格段の配慮をする▽検査は行政調査として行うことが望ましい――なども示している。
医療従事者では緊急時の対応として同様の特例が全国で認められている。一方、介護職員は現時点で沖縄県以外には認められていないが、後藤茂之・厚労大臣は１月２５日の記者会見で「高齢者施設全体への対応を検討する必要がある」と述べ、特例を全国に広げる意向を示した。
「これ以上は困る」
沖縄県の１月２４日の感染者数は６１１人になり、玉城デニー知事は、感染拡大のピークは越えたとの見解を示したが、入院を必要とする高齢者や高齢者施設の職員の感染は増加傾向にある。
県中部にある特別養護老人ホームでは徹底したコロナ対策を取り、これまで１人も感染者がいなかったが、オミクロン株の感染拡大で感染者が４人、濃厚接触者が３人になり、デイサービスも一時休止となった（１月２４日時点）。施設長は「オムツ交換の回数を減らしたり、入浴を清せい拭しきに変えたりして対応している。これ以上、感染者や濃厚接触者が増えると困る」と話している。
１８道府県も適用
コロナの感染拡大は歯止めがかからず、１月２６日の１日当たりの全国の新規感染者数は過去最多の７万１６３３人となった。「まん延防止等重点措置」は１月２７日から新たに大阪、福岡など１８道府県に適用され、１月３１日に期限を迎えた広島、山口、沖縄の３県は２月２０日まで延長された。既に適用されている１６都県を加えると、３４都道府県に適用が拡大した。
