政府は６月３日の関係閣僚会議で、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した「基本的な枠組み」をまとめた。高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に住宅確保と就労支援を後押しする。今年度内に２０２６～２８年度の３カ年の支援プログラムを策定する。

同日固まった枠組みによると、老後不安を解消するため、今年１０月施行の改正住宅セーフティネット法による「居住サポート住宅」を普及させる。

市町村が認定するこの住宅では、都道府県が指定した居住支援法人が居住者を見守ったり福祉サービスにつないだりする。政府は２６年度からは居住支援法人が就労支援も行うよう促す考えだ。

就労については、フルタイムにとらわれず柔軟に働く「中間的就労」の機会を増やす自治体を支援する。氷河期世代に対して家計改善や資産形成のサポートもしつつ、高齢になっても働ける環境づくりを進める。

内閣府によると、就職氷河期世代とは雇用環境が厳しい時期（１９９３～２００４年）に就職活動をした人たちで、約１７００万人。そのうち不安定な仕事に就いたり、長期にわたり無業の状態にあったりする人を支援対象ととらえる。

今年４月の閣僚会議で支援の３本柱として「就労・処遇改善」「社会参加」「高齢期を見据えた支援」を打ち出していた。