一般財団法人長寿社会開発センター（髙井康行理事長）が昨年１０月に実施した介護保険制度に関する認知度調査で、介護保険制度を知らない人の割合が６割を超えていることが分かった。

　調査は２０～６４歳で、介護保険や障害福祉サービスを利用していない３０００人を対象にウェブを通じて実施。内訳は会社員が４９％、パート・アルバイトが１７％、無職が１２％、専業主婦・主夫が９％、自営業が６％、公務員が４％などだった。

　介護保険制度の認知度については、「ほとんど知らない」と「まったく知らない」を合わせた割合が６２％に上った。「内容をよく知っている」は５％、「ある程度知っている」は３３％だった。

　また、介護保険事業所のサービス内容まで知っている割合は、特別養護老人ホームや老人保健施設が２５％にとどまった。有料老人ホームは３３％、通所介護は３２％、訪問看護は３１％、訪問介護は３０％、地域包括支援センターは１８％だった。

　仕事内容まで知っている専門職の認知度については、ホームヘルパー２８％▽ケアマネジャー２５％▽理学療法士２３％▽介護福祉士２２％▽作業療法士２０％▽社会福祉士１５％――の順だった。

　一方で、介護保険制度が必要だと回答した割合は８６％に上った。理由については「家族の負担が減る」３５％▽「高齢者介護は社会的課題なので必要」２７％▽「専門的なサービスが受けられる」８％――などの声が上がった。