こども家庭庁は４月２８日、２０２５年度こども・若者総合調査の結果を公表した。「生活上の困難に直面した経験がある」とした人が１５～３９歳は５９・５％で、前回調査（２２年度）の４５・１％と比べ大きく増えたことが分かった。３０代は約１７ポイント増で特に伸びが大きかった。

　直面した困難の中身（複数回答）については「人付き合いが苦手」（４０・３％）や「何事も否定的に考えてしまう」（２８・９％）が多いが、前回の調査よりは減った。今回の調査で新たに加わった選択肢の「自分の収入が少なく生活が苦しい」は２４・７％だった。

　４人に１人が生活苦だと回答したことになる。物価高に対して、若い世代の賃上げが追い付かないことが背景にあるとみられる。

　１０～１４歳を対象に、「物事がうまくいかず落ち込んだ経験」の有無を尋ねたところ、「ある」は７９・７％で、こちらも前回調査より１２ポイント上がった。

　この調査は１０～３９歳２万人を対象に２５年１１～１２月に実施し、９６４８人から回答を得た。生活の満足度や心身の健康状態、自己肯定感や周囲との人間関係などを網羅的に調べている。

引きこもりは対象外

　３年に１度行うもので、２２年度は内閣府が「こども・若者の意識と生活に関する調査」として実施。その調査結果は２３年３月に、引きこもりの推計値を含んだ形で公表した。

　引きこもりは今回の調査の対象外で、こども家庭庁の担当者は「今後、どこの省庁がいつ調査するか決まっていない」としている。