総務省は４月２４日、違法なオンラインカジノサイトへの対応を検討する有識者会議に報告書案を示した。接続を強制遮断する「ブロッキング」導入については「有効性を否定できない」とし、排除しない考えを示した。

　一方、強制遮断をするには、インターネットの利用者全員の閲覧先を常時監視することになる。憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するおそれがあることから、導入の是非は保留した。総務省は夏にも結論を出す。

　強制遮断を実施する場合は、立法措置を講じることが必要になる。オンラインカジノをめぐっては、海外のサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正が２０２５年６月に成立した。

　改正法は誘導広告の禁止に違反しても罰則はなく、さらなる対策が求められていた。オンラインカジノは海外で合法的に運営されていても、日本からアクセスして金を賭ければ賭博罪に当たる。

　違法性の認識が薄いまま若者を中心に浸透。芸能人やプロスポーツ選手も手を染めていたことが判明し、社会問題となった。

　警察庁の推計によると、オンラインカジノの国内利用経験者は約３３７万人、賭け金は年間約１兆２０００億円。経験者の４割が違法性を認識せず、６割が依存症の自覚があることが分かった。