政府は３月２７日、高齢者向けの住まいを２０３５年度までに計１５０万戸に増やすことを盛り込んだ住生活基本計画を閣議決定した。２３年度は１０８万戸で、今後、サービス付き高齢者向け住宅などを増やす。子育て世帯が優先して入居できるＵＲ団地は現在ゼロだが、３５年度までに１００カ所・１０万戸にする目標も設定した。

　増加する単身高齢世帯の孤立防止を重視する。特に、持ち家率が低い就職氷河期世代が高齢者になっても、賃貸住宅に円滑に入居できるような仕組みを整える。

　また、公的賃貸住宅団地（１００戸以上）のうち、高齢者、障害者、子育て世帯の支援施設を併設する団地は現在３５％だが、３５年度には５０％にする。

　基本計画は住生活基本法に基づくもので、計画期間は２６年度からの１０年。これまでおおむね５年ごとに見直してきた。