法務省は４日、離婚した夫婦がこどもの養育費を取り決めていない場合でも、こどもと同居する親が別居親に請求できる「法定養育費」について意見募集を始めた。こども１人につき月額２万円とする省令案を示し、１０月３日まで受け付ける。

２０２４年５月成立の改正民法に基づくもので、施行は２６年５月。現行法では父母の協議や家庭裁判所の手続きで取り決めないと別居親に請求できない。

一方、法定養育費はこどもの最低限度の生活の維持に必要な額として請求できる。養育費は父母の収入やこどもの人数、年齢などを考慮して個別に決めるものだが、法定養育費はそれが決まるまでの暫定的なものという位置付けだ。

鈴木馨祐法務大臣は８月２９日の会見で「２万円が標準的な養育費の額と誤解されないようしっかりと周知・広報に取り組んでまいりたい」と述べた。

厚生労働省の２１年度の調査によると、ひとり親家庭のうち養育費を受け取っているのは３割に満たない。最高裁判所の２４年の司法統計年報によれば、夫から妻への養育費支払い額はこども１人の場合、２万～４万円が３５％で最も多い。

意見は民事局参事官室（ｍｉｎｊｉ６２０＠ｉ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ）で受け付ける。