厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（座長＝松下幸生久里浜医療センター院長）が４月２８日に開かれ、女性の飲酒が増加していることが分かった。

政府の第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（２０２１年度から５カ年）では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している女性の割合を６.４％まで減らす目標を掲げているが、１９年の９.１％から２３年は９.５％と０.４ポイント増えた。妊娠中の飲酒者をなくすことも目標としているが、２３年は１％あった。

厚労省は「女性の社会進出が影響しているとの意見もある。分析が必要」と説明し、引き続き、地域や職域における取り組み、啓発など総合的な対策が求められるとした。

会議は第３期計画（２６年度から５カ年）について、２５年末の報告書取りまとめに向けて検討を進めており、同日は第２期計画の達成状況や評価が報告された。

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している男性の割合は１３％まで減らすことが目標。２３年は１４.１％で１９年より０.８ポイント減ったが、目標は達成できていない。

すべての都道府県、政令市（６７カ所）で関係者連携会議を設置する目標は、２５年３月末で達成されているが、年に複数回開催しているのは１７カ所にとどまり、厚労省は「まだ改善の余地がある」とみている。

アルコール依存症の正しい知識や理解を持つ人の割合を向上させる目標について、世論調査では「本人の意志が弱いだけであり、性格的な問題」との回答が減るなどしており、厚労省は「正しく認識する人が増えてきた」とした。