２０１９年度末時点の障害者施設入所者のうち、２３年度末までに地域生活に移行できた割合は４．６％で、都道府県が作成する第６期（２０２１～２３年度）障害福祉計画で目標としていた６％以上を下回った。

厚生労働省が６月２６日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大理事）で、第６期障害福祉計画の実績として報告した。要因には入所者が高齢化、重度化したことや、重度障害者を受け入れる地域の受け皿が不足していることを挙げている。

一方、２３年度末の障害者施設入所者は１９年度末と比べて２・３％削減しており、目標の１・６％以上削減を達成していた。

ほかの実績では、精神病床に１年以上いる長期入院患者は２３年度末で１５万６０００人いた。目標の１０万６０００～１２万３０００人まで削減することはできなかったが、５年前（１８年度末）の１７万２０００人と比べると減少傾向にあった。

また、２３年度に福祉施設から一般就労に移行した障害者は１９年度実績の１・２３倍で、目標の１・２７倍以上を下回った。ただ、一般就労に移行した人数をみると２３年度は２万５３０８人で、１９年度の２万４９７人より約５０００人増えた。

同部会は第８期（２７～２９年度）障害福祉計画における国の基本指針について、年末の取りまとめに向けて議論している。