高齢者や障害者らが移動や施設利用をしやすくするバリアフリー法に基づく基本方針の第４次目標について、国土交通省は４月１８日、中間とりまとめを公表した。１日平均利用者３０００人以上などの駅の目標指標に「障害者対応型券売機」「拡幅改札口」を追加し、２０３０年度末までに原則１００％の設置を目指す。「プラットホームと車両の段差・隙間を縮小している番線数」も新設し、４０００番線を目標値とする。

国交省は第３次目標の期限が２５年度までとなっていることから、検討会で議論を重ねてきた。第４次目標の期間は２６～３０年度とし、目標指標の新設や目標値の引き上げなどを行い、バリアフリー化をさらに推進する。

バスターミナルでは、段差解消や視覚障害者誘導用ブロックなど原則１００％設置する対象を、これまで１日平均利用者３０００人以上などとしていたが、２０００人以上に拡大する。駅ホームドアの整備は、駅全体では４０００番線、１０万人以上利用駅では９００番線に目標値を引き上げる。鉄軌道は総車両５万３０００の８０％、ノンステップバスは４万５０００台の８０％をバリアフリー化することを目指す。

一方、移動等円滑化基本構想を作成した自治体について「当事者参画の下で継続的に改善に取り組む」という目標指標を新設し、５０％を目標値とする。心のバリアフリーに関する目標指標は、具体的行動を評価するため「障害のある人へ支援しようとする人の割合」など三つに変更する。