鉄道駅ホームからの転落事故を防止しようと昨年８月に立ち上がった東京都や、ＪＲ東日本など鉄道１０事業者が参加する「ホームドアの整備加速に関する協議会」の第３回会合が１０日、都庁であり、２０２８年度末までに都内ＪＲと私鉄駅全体の約６割にホームドア設置を目指す目標を盛り込んだ共同宣言をした。

ホームドアの整備率をめぐっては、都営地下鉄は１００％、東京メトロは９５％に達している。一方、都内のＪＲと私鉄の駅では計３５％ほどにととどまっている。都は３０年度までに都内のＪＲと私鉄駅の全体で約６割のホームドア設置を目指す目標を掲げていた。

同協議会で、都と鉄道事業者はこれまでの目標達成時期を２年前倒しすることで合意し、共同宣言に盛り込んだ。都は２５～２８年度にかけて集中的にホームドア整備の補助制度を拡充するなど支援を強化する方針だ。