こども家庭庁は「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の支援内容や運営に関する事項を定めたガイドラインをそれぞれ全面改訂し、４日に自治体に通知した。２０２３年４月施行のこども基本法や、２４年４月施行の改正児童福祉法などを踏まえ、事業所や利用者が急増する中で質の高い支援を確保するため、内容を充実させた。

両ガイドラインとも、すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されるといったこども施策の基本理念や、障害児支援の基本理念を示している。本人のニーズに合った発達支援や家族への支援を行い、ともに成長できるよう可能な限り地域で適切な支援を受けられるようにし、関係機関とも連携して包括的に取り組むことを役割としている。

児童発達支援は主に就学前の障害のあるこどもが対象であることから愛着形成を、学齢期の障害のあるこどもが対象の放課後等デイサービスは生きる力の育成を、それぞれ目標の一つに据えている。

児童発達支援管理責任者は、障害児相談支援事業所が作成した利用計画を踏まえた計画を作り、全職員が計画に基づく支援を行うよう調整する。アセスメントは五つの視点（（１）健康・生活（２）運動・感覚（３）認知・行動（４）言語・コミュニケーション（５）人間関係・社会性）を押さえ、個別支援を行うとしている。

両ガイドラインでは感染症と災害に対するＢＣＰ（業務継続計画）の策定や、虐待防止に関する委員会や研修の開催なども求めている。

また、同庁は「保育所等訪問支援」について、従来の手引きを見直し、ガイドラインとして新たに策定したことも通知した。