厚生労働省が８月２８日に公表した２０２３年度介護保険事業状況報告で、要介護と要支援の認定者が初めて７００万人を超えたことが分かった。前年度より１４万人増え、過去最多を更新した。

２４年３月末時点の要介護と要支援認定者は７０８万人。内訳は要介護５が８％▽同じく４が１３％▽３が１３％▽２が１７％▽１が２１％。また、▽要支援２が１４％▽要支援１が１４％――だった。

また、６５歳以上の第１号被保険者は前年より４万人増の３５８９万人。第１号被保険者に占める要支援・要介護認定者の割合は１９％だった。

利用者の自己負担などを除いた給付費については、２３年度累計で１０兆８２６３億円。前年度から３１６３億円増えており、過去最高を更新した。

サービス別の１人当たり給付費は月平均で、介護老人福祉施設２６万９０００円▽介護老人保健施設２９万２０００円▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護２８万９０００円▽認知症対応型共同生活介護２６万５０００円▽訪問介護８万円▽通所介護８万４０００円――だった。