高齢者や障害者ら要配慮者が、賃貸住宅へ円滑に入居できる環境整備を進める改正住宅セーフティネット法が５月３０日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から１年半以内。

居住支援法人が日常の見守りなどにより要配慮者を支える「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を設ける。大家が安心して貸せるようにする。施行後１０年間で１０万戸の認定を目標とする。

特に高齢者については、孤立死に伴う遺品処分の負担への不安から大家が拒否感を示すことがかねて問題となっていた。

居住支援法人は所定の条件を満たす社会福祉法人などが都道府県から指定され、これまでも要配慮者を支援してきた。

今回の改正は市町村がそうした支援付きの住まいを認定することが柱になっている。市町村が住宅や福祉部局、不動産団体や福祉団体で構成する協議会を設置することも努力義務とした。

改正案は参議院で先に審議され、４月に可決されていた。参院は８項目、衆院は１２項目の付帯決議を採択した。