厚生労働省は２月２７日、２０２３年に生まれたこどもの数が約７６万人と過去最少だったと発表した。過去最少の更新は８年連続。また、婚姻件数は９０年ぶりに５０万組を下回るなど、今後も出生数の増加は厳しい状況が続くとみられる。

同日に発表された人口動態統計（速報）によると、外国人も含めた昨年の出生数は７５万８６３１人と前年よりも４万１０９７人減少。統計を開始した１８９９年以降、過去最少を更新した。

一方、２３年の死亡数は昨年よりも８４７０人増の１５９万５０３人と３年連続で過去最多を記録した。自然増減数についてもマイナス８３万１８７２人と過去最大の減少となった。

また婚姻件数は４８万９２８１組で、離婚件数は１８万７７９８組。前年比で婚姻件数は６％減った一方で、離婚件数は３％増えた。

林芳正官房長官は同日の会見で「少子化の進行は危機的な状況。若年人口が急激に減少する３０年に入るこれからの６年程度が、反転できるかどうかのラストチャンスだ」と指摘。少子化対策は待ったなしの瀬戸際だと危機感を示した。

その上で、こども未来戦略に基づいて（１）若い世帯の所得を増やす（２）社会全体の構造や意識を変える（３）すべてのこども子育て世帯をライフステージに応じて、切れ目なく支援する――ことを柱に据え、前例のない規模で対策を進める考えを改めて強調した。