加藤鮎子こども政策担当大臣は２月２２日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のために医療保険料に上乗せする「支援金制度」の負担額について、月１０００円を超える可能性もあり得ると答弁した。６日の同委員会では、岸田文雄首相が２０２８年度に１人当たり月５００円弱になるとの試算を表明していた。

２２日の委員会で立憲民主党の石川香織議員は、民間の試算を紹介した上で「国民負担が月額１０００円を超える可能性があるのでは」と質問した。

加藤大臣は、個人が加入する保険や、所得に応じて保険料は変わると説明し「１０００円を超える可能性はあり得る」と答弁した。保険ごとの負担額といった試算については今後示すという。

政府が示している新たな少子化対策では、２４年度からの３年間で年に３兆６０００億円の追加財源を確保する方針。そのうちの１兆円を「支援金制度」で賄う。徴収を始める２６年度は６０００億円を集め、段階的に増やす予定だ。