岸田文雄首相は６日、少子化対策の財源確保で医療保険料に上乗せする「支援金制度」の負担額が、２０２８年度は１人当たり月５００円弱になるとの試算を表明した。

この負担は後期高齢者にも求めるもので、税ではなく保険料だとも述べた。同日、衆院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏に答弁した。これまで１人当たりの１カ月の負担水準は不明だった。

また、加藤鮎子こども政策担当大臣は１４日の衆院予算委員会で２６年度に１人月額３００円弱、２７年度は４００円弱になるとの試算を明らかにした。自民党の上野賢一郎氏に答弁した。

政府は２４年度からの３年間で年に３兆６０００億円の追加財源を確保して、「こども未来戦略」で打ち出した児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する。

その財源のうち１兆円を「支援金制度」で賄う。２６年４月から徴収を始める。初年度は６０００億円を集め、段階的に増やす。

首相は支援金を導入しても、社会保障分野の国民負担率を上げないと説明してきた。社会保障の歳出改革で保険料の伸びを抑え、今春以降の賃上げにより負担率の分母が増えるという意味だ。

政府は支援金制度を創設するため、今の国会に提出する「子ども・子育て支援法」の一括改正法案に健康保険法などを含める。