政府は１２月２２日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去２番目の規模。予備費の圧縮などで２３年度当初予算を下回る減額編成となったが、社会保障費は過去最大を更新した。厚生労働省の一般会計は２３年度当初比２％（６７８２億円）増の３３兆８１９１億円。特に福祉分野の伸び率が大きかった。

厚労省が所管する社会保障費は２３年度当初比で６７３４億円（２・１％）増えた。その内訳は「年金」の３１６０億円（２・４％）、「医療」の１１７５億円（１％）が金額としては大きい。

ただし、「福祉等」は１１０４億円（２・９％）と伸び率が大きく、高齢化による自然増が著しい「介護」の３２９億円（０・９％）を金額でも伸び率でも上回る。

障害福祉８００億円増

「福祉等」の伸びの要因は障害福祉で、その増加額は約８００億円。２４年度に障害報酬をプラス改定とすること以上に、利用者の増加や高齢化による自然増が大きい。障害保健福祉部の予算は省全体の伸び率よりも大きい５・５％だ。

市町村が任意で行う社会福祉法の「重層的支援体制整備事業」には、２３年度比２２１億円増の５４３億円を計上。２３年度の実施市町村数は１８９だったが、２４年度は３４６に大きく増える見込みだ。

女性活躍２９９９億円

夏の概算要求時に初めて打ち出した「女性の活躍促進」という枠には２９９９億円を計上した。女性が働きながら健康を維持するための医療、労働、福祉の関連予算を足してアピールした。

その一つになるのが、２４年４月に施行される「困難な問題を抱える女性支援法」の関連経費だ。２３年度当初比で４億円増の５２億円を計上し、女性自立支援施設（現在の婦人保護施設）への入所に至らない人を通所によってケアするモデル事業を始める。

こども家庭庁１割増

こども家庭庁は特別会計を含め、２３年度当初比４７２８億円（９・８％）増の５兆２８３２億円を計上した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大し、親の所得制限もなくすことだけで約３０００億円増となった。

こどもの貧困、社会的養護、障害児支援の関連予算は４７２億円（４・７％）増の１兆４９１億円。そのうち、伸び幅が大きいのは虐待防止や社会的養護関連で、２９１億円（８・２％）増えた。

２４年４月の改正児童福祉法の施行により、こども家庭支援センターの設置、親子関係の再構築支援、社会的養護経験者の自立支援などを拡充する。

障害児関連は１７６億円（３・７％）増の４９８９億円。児童発達支援センターの機能強化、医療的ケア児支援センターの設置やコーディネーターの配置を促す。