全国救護施設協議会（大西豊美会長）などが主催する第４７回「全国救護施設研究協議大会」が９、１０日の２日間、仙台市の江陽グランドホテルで開かれた。大西会長は基調報告で、地域における被保護者の支援体制などを検討する調整会議への積極的な参加を呼び掛けた。

調整会議は、被保護者に対する自立の助長を図るために必要な情報交換や、地域で日常生活・社会生活を営むのに必要な支援体制を検討する。

生活困窮者自立支援法・生活保護法の一部改正に伴い、自治体や関係機関が円滑に連携するため、４月に法定化された。調整会議構成員の対象として、救護施設が含まれることが明示されている。

大西会長は「被保護者に対し、ダイレクトに関わっているのが救護施設。専門性を蓄積しており、地域に対して提供できる知見を有している」と強調。

生活保護指導職員ブロック会議のアンケートによると、７月時点で８２自治体ある政令指定都市・中核市で調整会議として定期的に実施する会議体は２５自治体にとどまっていることが分かった。

厚生労働省は、自治体ですでにさまざまな会議体が開催されている場合には、ほかの会議を調整会議として活用することや、合同会議として開催するなどして実施するよう促している。

大西会長は「開催自治体が少ないのは残念だ」とした上で、「施設から自治体に直接問い合わせを行ってほしい。積極的な姿勢を示すことが、救護施設の存在価値を高めることにつながる」とした。