鳥取県内の福祉関係１７団体は、２０２６年度に向けた社会福祉制度と予算に対する要望書をそれぞれまとめ、４日に県社会福祉協議会など６団体が代表して平井伸治県知事に面会し、申し入れた。

県社協は、県内の介護福祉士養成校は１校のみで、２５年度の入学生は定員４０人に対して２７人（充足率６７％）にとどまることなどを挙げ、福祉人材の確保、育成、定着に関する予算の確保や、介護福祉士、保育士修学資金の充実を求めた。また、災害ボランティアセンターでのＩＣＴ（情報通信技術）の本格導入などに対する支援も要望した。

県社会福祉施設経営者協議会は、光熱費、食材費の高騰に対する継続的な補助、施設の大規模改修や外国人介護人材の受け入れに対する財政支援策の創設を求めた。

県介護福祉士会は介護職員らの賃金向上、県介護支援専門員連絡協議会は５年ごとの更新研修の費用負担軽減について、国に働き掛けるよう訴えた。

県手をつなぐ育成会は、親亡き後も含めて障害者への支援を関係者に円滑に引き継ぐ「あいサポートファイルとっとり」の普及に対する支援などを求めた。県老人クラブ連合会は、活動継続に向けた人件費補助の拡充を要望した。