総務省は４月２５日、地方自治体職員を対象とした初のハラスメント実態調査の結果を公表した。回答者の３５％が、サービス利用者らによる理不尽な要求や暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたことがあると回答。２０２３年度に民間の従業員を対象に実施した厚生労働省調査（１０．８％）よりも高かった。

調査ではカスハラやパワハラ、セクハラ、育児休業に関するハラスメントの実態を尋ねた。２４年１１～１２月、無作為に抽出した３８８の都道府県や市区町村に勤務する一般職の職員２万人（常勤１万４１９１人、非常勤５８０９人）を対象に実施し、１万１５０７人（５７．５％）から回答を得た。

結果によると、過去３年間にカスハラを受けた経験者は３５％。年代別では、３０代（４４．６％）、２０代以下（４０％）の若い世代の割合が高かった。

職員が所属する部門別では、広報広聴が最多の６６．３％▽年金保険関係６１．５％▽福祉事務所６１．５％▽戸籍などの窓口５９．９％▽税務５５．５％――が続いた。福祉関係では、児童相談所など４２．１％、社会福祉施設１８．３％、保育所９．９％だった。

カスハラのきっかけとなった理由については、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が７２．５％で最も多かった。「職員の対応が一因」と回答したのは１７．５％だった。