東京都社会福祉協議会の地域公益活動推進協議会（齋藤弘美会長）が４月１７日に公表した「２０２４年度地域公益活動の状況等調査」の結果によると、地域公益活動を実施している施設は７３％だった。活動の内容は▽地域住民の交流、居場所づくり▽食を通じた支援▽建物・備品など資産の貸し出しが多かった。設問は複数回答可としており、１施設平均３・３個選択しており、複数の取り組みを行っている状況もうかがえた。

活動の対象者は地域住民全般で、場所は施設・事業所が多い。施設における活動の担当・参加者は管理職、現場福祉職、リーダー層の順に多かった。活動の財源は「法人独自の資金」が５８％で最多。次いで「支出はない（ごくわずか）」が３６％、「公的な助成金」が２４％だった。

活動の連携先は▽区市町村社協▽町会、自治会▽行政が多く、連携先の多様化が進んでいた。また、地域福祉コーディネーター（４１市区町村で設置、島しょ部除く）と活動の連携先を分析すると、コーディネーターが設置されている地区は活動の連携先が多い傾向もみられた。

齋藤会長は「人材不足の中でも工夫して取り組める。地域の法人で連携する方法もある」としている。

調査は２４年１２月～２５年１月に行い、会員法人が運営する５５７施設の回答を集計した（回収率１８％）。