退職自衛官の介護、福祉業界への再就職を促進するため、防衛省は４月４日、厚生労働省との連名で都道府県知事に対し、各都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部との連携を文書で依頼した。

昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を踏まえた対応。同基本方針では防衛省と関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用を働き掛け、再就職先の拡充を図ることが示されている。

文書では、自衛隊地方協力本部が主催する退職予定の自衛官向けセミナーに福祉人材センターが参加する。また、福祉人材センター主催の就職フェアに退職予定自衛官が参加できるよう案内するなどの具体的な連携事例を示した上で、福祉人材センターへの支援を依頼した。

介護職員数は２０２３年１０月時点、およそ２１２万６０００人で前年度から約２万９０００人減少し、人材確保が一段と厳しくなっている。

一方、自衛官の退職者数（２３年度）は約７６００人。再就職先の業種はサービス業や運輸・通信・電気・ガス・水道業が多い傾向にある。福祉業界では退職自衛官を積極的に採用する社会福祉法人もみられ、あすなろ会（島根県出雲市）は１２年からこれまでに９人を雇用。２２年には自衛隊島根地方協力本部から感謝状が贈られた。現在、２人が保育所の用務員として働いている。