福祉医療機構（ＷＡＭ）が１１日に発表した社会福祉法人の経営状況に関する２０２３年度レポートで、サービス活動増減差額比率が２・４％と前年度より０・７ポイント上がったことが分かった。ただ、赤字の割合は３割に上った。

調査は融資先の社会福祉法人から提出された財務諸表データを用いて実施。２２年度と２３年度で比較できる７４３３件のデータを元に分析した。

赤字法人の割合は前年度より４・８ポイント減少の３１％だった。分野別では、介護が４０％、保育が２１％、障害３２％だった。全体のサービス活動増減差額比率は２・４％。前年より０・７ポイント上がっていた。

このほか、サービス活動収益に対する割合をみると、人件費率は６７％、経費率が２５％、減価償却率が５％だった。

ＷＡＭは、物価高騰などで経営の見通しが立てづらい状況が続くと指摘。ただ、新たな処遇改善加算や介護人材確保・職場環境改善等事業など引き続き国の支援は用意されているとして「財政的支援を見逃さず、積極的に活用してほしい」としている。