全国社会福祉法人経営者協議会の障害福祉事業経営セミナーが１２日に開かれた。久木元司障害福祉事業経営委員長は経営状況について「２０２４年度障害報酬はプラス改定だったが、賃金上昇、物価高騰を相殺すると現実的なプラスは縮小するのではないか」との認識を示した。

経営協は現在、２４年度報酬改定の検証調査を行っている。６２法人、８１施設の回答を整理した１次集計では、経営への影響について「好転」が２６％、「悪化」が２４％で、「どちらともいえない」が５０％で最多だった。

処遇改善について従来の加算を一本化し、２４年６月に施行された新加算に移行したのは９５％で、そのうち８４％は加算率が最上位の加算Ⅰを算定していた。加算の配分方法は７６％が職種を限定せず配分していたが、６６％は持ち出しによる賃金改善も行っていた。

また、厚生労働省が調査研究を進めている障害者支援施設の今後の在り方について、久木元委員長は１次集計をもとに「第１種社会福祉事業としての役割を認識すること。地域移行を進め、個室化や生活単位の小規模化の課題をクリアしていきたい。日中と夜間の場の区分けも考えていく必要がある」と整理した。

続いて講演した平野方紹元立教大教授は、２４年度報酬改定について「障害者支援施設に地域移行などの意向確認体制が２６年度から義務化されたことにより、原則すべての利用者が地域移行の対象になった」と解説。地域生活支援が難しいのは地域で障害者は特別な存在とされているためで、施設には誰もが安心して地域で暮らせることを発信する役割があるとした。

セミナーは東京都千代田区の全国社会福祉協議会・灘尾ホールとオンラインで開かれ、約２４０人が参加した。社会福祉法人の事業展開と今後の障害者支援施設をテーマとするディスカッションも行われた。