政府は１１日、外国人材の育成と確保を目的とする育成就労制度の基本方針を閣議決定した。育成就労制度は技能実習制度を廃止して２０２７年６月までに開始する。原則３年の在留期間で、最長５年間在留できる特定技能１号の水準まで育成する。介護分野では介護福祉士を取得すれば在留資格介護を取得し、日本で永続的に働ける。

石破茂首相は閣議前の関係閣僚会議で「わが国における人手不足が深刻化し、外国人材の獲得に向けた国際的な競争が激化する中、この基本方針は、外国人に魅力ある労働環境を提供するための重要な指針となる」と述べた。

育成就労制度では１～２年で本人意向の転籍（転職）ができる。ただ都市部に人材が集中しすぎないよう対策を講じるほか、来日渡航費などの初期費用を分担する仕組みも設けられる。詳細を定める関係省令は夏ごろに公布される。

基本方針は特定技能制度と一体化した内容になっている。受け入れ分野や人数などを定める運用方針については１２月の閣議決定を目指す。

同日の閣議では、特定技能制度の介護分野の運用方針について、一定の要件のもと、外国人材が訪問系サービスに従事できるよう変更することも決まった。