有料老人ホームなどが入所者を紹介してくれる会社に高額な手数料を支払っている問題について、福岡資麿厚生労働大臣は２月１８日の衆院予算委員会で、不適切との見解を示した。紹介ビジネスでは、都市部を中心に有料老人ホームなどが仲介業者に手数料を払って入所者を融通。費用は要介護度や医療の必要性によって異なるケースもある。

高齢者住まい事業者団体連合会が昨年末に実施した調査によると、１件当たりの紹介料は２０万円台が全体の約半数を占めた。しかし、中には１件１００万円以上というケースもあった。

福岡大臣は不適切な手数料を設定することで、公平性に疑念を持たれる事例があると指摘。「不適切な紹介料の提案は指導の対象となる。引き続き自治体や関係団体と連携して指導徹底を図りたい」と述べた。

「介護職員の賃金に」

予算委員会で質問した日本維新の会の梅村聡議員は、紹介業者にも一定の役割があるとしながらも「本来手数料を払うくらいなら、介護職員の賃金に手当てすべきではないか」と訴えた。