厚生労働省は養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員処遇改善、消費税率引き上げに伴う運営費（支弁額など）の改定について自治体の対応状況を調べた（１月２０日時点）。未改定の自治体が一定数あったことから、厚労省は１月の通知で「昨年度も依頼しているが、管内の介護職員との処遇の違いなどを十分考慮し、運営費改定の必要性を判断してほしい」と促した。

両ホームは、国による２０２２年２～９月（月９０００円）と２４年２～５月（月６０００円）の処遇改善の対象外だった。ただ、業務内容が介護職員と似ていることから、厚労省は運営費の権限を持つ自治体に適切な対応を求めている。

調査では２２年２～９月の処遇改善に対応して、運営費改定を実施または実施見込みの自治体は養護老人ホームで８２％、軽費老人ホームで９５％。未改定の自治体は養護老人ホームで１５％、軽費老人ホームで２％あった。

２４年２～５月の処遇改善などに対応した運営費改定は、実施または実施見込みの自治体が両ホームとも半数に満たず、改定予定なしが養護老人ホームで７％、軽費老人ホームで１０％あった。

過去に消費税率引き上げに伴う運営費改定を実施していない自治体は、養護老人ホームで１１％、軽費老人ホームで６％あった。

また、２４年８月から介護施設の居住費の基準費用額が１日当たり６０円増額されているが、運営費を改定する予定がない自治体が養護老人ホームで１０％あった。

厚労省は調査結果を踏まえ、都道府県に対し、特に小規模市町村が適切に運営費を改定できるよう支援を求めたほか、今後、自治体の運営費の改定状況をホームページで公表することも検討するとしている。