厚生労働省は７日、介護職員に一時金などを支払う介護人材確保・職場環境改善等事業の実施要項を発表した。

２０２４年度の補正予算で成立した同事業は、介護分野で働く職員の給与が全産業平均の給与と差が広がる中で、緊急的に賃金を引き上げるもの。一時金は常勤介護職員１人当たり５万４０００円程度としていた。

実施要項によると、対象は施設サービスや通所介護、認知症グループホーム、訪問介護などを提供する事業所。介護職員以外の職員を対象に加えることもできる。基準月は原則２４年１２月。指定基準上、介護職員の配置がない訪問看護や訪問リハビリテーションなどは対象外としている。

事業所への補助額は１カ月当たりの介護総報酬にサービスごとの交付率を掛けた金額とした。交付率は▽施設サービス８・３％▽通所介護６・４％▽認知症グループホーム１１・３％▽訪問介護１０・５％などとなっている。

ただ、補助には処遇改善加算を算定していることが必要だ。さらに、職場環境改善に向けて（１）業務の洗い出しなど課題の見える化（２）委員会の立ち上げなど業務改善の体制構築（３）職員間の適切な役割分担――といった取り組みのいずれかを行うことを要件に挙げた。

補助について厚労省は介護職員のベースアップに充てることは想定していないとしながらも「持続的な賃上げ余力が生じることを見越し、それまでのつなぎの原資とすることまで一概に妨げられるものではない」との見解を示した。

厚労省は同事業に関するコールセンター（電話０５０・３７３３・０２２２、受付時間午前９～午後６時）を設けて対応している。