都内にある特別養護老人ホームの４８％が２０２３年度に派遣の介護職員を雇用していたことが１月２３日、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。１施設当たりの１年間の派遣職員費（人数は不明）は平均１４１２万円で、最大は１億３８万円だった。

ほかの職員も合わせると派遣職員を雇用していた施設は６３％。看護職員の１施設当たりの派遣職員費は平均７０５万円で、最大は２８６８万円だった。

派遣会社を利用する目的は「募集しても応募がない（必要な人材を補う目的）」「即戦力の人材が確保できる」が多かった。

派遣会社を利用する際の課題は「直接雇用に比べてコストが高くなる」「短期間で退職してしまう（コストに見合わない）」が上位だが、「依頼しても職員がこない」も多く、派遣職員も人材不足になっている状況がうかがえた。

職員採用について、予定通りできた施設は２８％にとどまり、不足している施設は６６％だった。職員不足で人員基準を満たせず事業（定員など）を縮小したことがあった施設が１１カ所あり、そのうち３カ所は縮小運営が続いていた。

離職率は正規職員が１３・１％、非正規職員が１７・９％。居室形態別にみるとユニット型が１６・７％で、ユニット型以外（１３・５％）より高かった。

調査は２４年７～８月に会員特養を対象に行い、３５５カ所から回答を得た（回答率６８％）。